種子法廃止で何が変わる?日本の食卓に迫る危機とは

「種子法」という法律が廃止されたことを知っていますか?
一般にはあまり馴染みのない法律ですので、初めて聞いたという方も大勢いると思います。
しかし、種子法の廃止によって、私たちの食卓が脅かされる可能性があるのです。
きちんと知らなければいけない大問題が種子法の廃止によって、やって来るかもしれないのです。
そこで今回は種子法の廃止によって、日本の食卓に迫る危機について、お伝えしていきます。

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種子法とは

種子法とは、正確には「主要農作物種子法」といいます。

主要農作物種子法は、昭和27年(1952年)に制定されました。
種子法は、戦後の食料を確保する目的で国・都道府県が重要な食糧である稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を進めることを義務付ける法律です。

国民の基本的穀物である稲、麦、大豆は、野菜のように短期間での種子の開発や普及は難しい為、この種子法の下で、国と都道府県政府が試験研究の体制を整え、その地域に合った優良な品種を開発し、優良品種(奨励品種)の指定、原原種、原種の生産、種子生産圃場の指定、種子審査、遺伝資源の保存などを行うことで、国民に安全な穀物を提供して来たのです。

種子法は、間違いなく、日本の食糧安定供給率・食糧自給率を支えて来ました。

ところが種子法が今日まで果たして来た素晴らしい貢献を顧みることなく、2017年4月14日、種子法の廃止法が参院本会議で自民、公明、維新等の賛成多数で可決、成立してしまったのです。

種子法は、以下の理由で、廃止すると決定されました。

  • 世界的にも戦略物資としての重要な役割を果たすだろう種子・種苗の開発・供給体性を構築するには、国家戦略・知財戦略として民間の力を最大限に生かすべきである。
  • 都道府県と民間企業の競争条件は平等ではない。奨励品種制度などは民間企業にも与えるべき。
  • 最近における農業の変化に柔軟に対応しなければならない。

つまり、民間企業での種子開発を何が何でも推進したいという思惑しか見えて来ない非常に不気味かつ乱暴な廃止理由でした。

国家戦略なのになぜ、種子法を廃止してまで、民間の力を最大限に活かす必要があるのか?
最近における農業の変化についても詳しい状況の変化を何一つ説明していません。

本当に意味不明です。

現場からは、当然、「廃止」の声は出ていません。むしろ、この規制改革推進会議の議論だけを根拠にし、強引に可決・成立させた種子法廃止となった種子法に代わる法律の制定などを目指し、茨城県JA水戸の八木岡努組合長、元農水大臣の山田正彦氏の呼びかけで
JAや生協など30団体・組織による「日本の種を守る会」を発足させています。

食品の高騰、食品の危険性が迫る!?

公共財としての公共種子は、国や都道府県が出資によって、今日まで守られて来ました。
その為、農家は、安く優良な主要農作物の種子を買う事が出来ていましたし、農林水産大臣が指定した条件で主要農作物の種子の発芽の良否、不良な種子や異物の混入などがないか入念な生産物審査が実施されていました。
これにより、異常が見つかった場合、(病気の種子など)すぐに適切な対処が行われ、出荷の停止が実行出来るようになります。

しかし、種子法が廃止されたことで、公共財としての公共種子は、もう守られなくなります。
よって、農家は5~10倍に高額となった種子を買わなければならなくなりますし、公的資金のサポートが消えた都道府県が種子の生産・普及をやめてしまい、益々、民間企業の手に種子が委ねられることになることで、食品価格に影響が出る恐れがあります。

民間企業に委ねるということは全て民間のお金でやりくりすることになる為、利益を出さなければ持続できない民間企業では、きめ細やかな審査を実施することは難しくなるので、主要農作物の安全性が脅かされることになります。

また利益優先の民間企業では、作りやすさが優先されます。
コストや手間を考えた場合、民間では、出来るだけ同じようなものを効率的に作っていく他ありません。
その為、地域特有の気候や風土に合った特徴ある品種は、なくなってしまうことが予測され、種子の多様性が大きく損なわれてしまうことで、消費者の食べたいものを食べる権利も損なわれることにつながって行くでしょう。

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遺伝子組み換え食品が迫る!?

種子法が廃止されたことで、最も懸念されているのが外国企業の参入です。

世界の農業を牛耳っているのが以下のバイオテクノロジー企業です。

  • シンジェンタ
  • ダウ・ケミカル
  • モンサント
  • バイエル
  • デュポン

この5社の中で、「悪魔の企業」「農業マフィア」などと密かに呼ばれているのがモンサント社です。

そう呼ばれる理由は以下の通りです。

【自社の収益の最大化を実現する為、積極的なロビー活動で、自社に有利な法律や制度を政府に作らせる】

メキシコでは、モンサント社の種を農民が自由に蒔いた場合、犯罪者として逮捕とするモンサント法案が出されています。
またモンサントの大株主であるブッシュ一族(パパブッシュ)を丸め込み、遺伝子組み換え作物は品種改良と同じであるとして、遺伝子組み換え食品の表示法を制定させなかった。

【「悪魔の種」を売り続ける】

モンサントの特許農薬に耐性を持てるように作られた遺伝子組み換えの種子は、一代しか存続しない為、永久に買い続けなければならない。
(発がん性物質が含まれる農薬とのセット販売)
農家は自家採種したものを利用しない旨の契約をさせられる。契約に違反すると知的財産権侵害として訴えられる。
(実際、多くの農家に訴訟を起こしている。)

上記の5社は、多くの種子の知的所有権を得て来ましたがデュポンとダウ・ケミカルは経営統合し、シンジェンタも中国企業に買収されようとしています。
数々の悪行によって、世界でその評価を落とし、既にシェア拡大は困難であると考えたにモンサントも農薬、肥料、流通、販売、そして、これまで手にしてきた世界で最も多い種子を支配し続ける為にバイエルの買収を受け入れています。
これにより、より資金的に恵まれることになるこれらの企業によって、種子の知的所有権がどんどん奪われていくことになるでしょう。

モンサントなどの大手バイオ企業は、種子を握ることで、世界中の食糧を支配できると考えているのです。
そして、モンサントなどの世界の企業は、農民の自家採種を禁止し始めるのです。

途上国、インドにおいては多くの農民が自家採種を基本として来ましたがモンサントの「収穫量・利益が倍増する」などの甘い言葉に乗せられ、遺伝子組み換え綿花の種を80倍の価格で、多くの農家が借金して買いました。
しかし、モンサントの特許除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え作物の種子でしたがインドにいる害虫には効果がなかった為、収穫量が大幅に減った上、特許料を請求され、自家採種も許されず、多数の農民が自殺しています。

上記の遺伝子組み換え産業の大手企業の手に種子が支配されれば、価格が高騰した国産の種子より安価な遺伝子組み換えの種子が大々的に売られるようになることで、日本の米、小麦などの主要農産物や穀物類の殆どが遺伝子操作された危険な食品になってしまう恐れが高まるでしょう。

危険な除草剤と危険な種子をセットで売りつけ、毎年、高額な生産資材を買わなければならない無間地獄へ農民を落として行くモンサントの悪の手がアメリカを超え、世界に伸び続け、そして、日本にも伸びてくることは否定できません。

おわりに

種子法の廃止について、テレビや新聞は一切取り上げません。

非常に不気味さを感じます。

食料安全保障を崩壊させる種子法の廃止に代わって、私たちが毎日、食べる主要農産物の「種子」をモンサントなどのバイオ企業によって、遺伝子組み換えに作り変えられる。
これこそまさに「モンサント法」ではないでしょうか。

健全で多用な在来種が失われることは、全ての人類にとって貴重な資源が失われることです。
モンサントのような金儲けしか頭にない企業による種子の私有化が進めば、様々な弊害が世界各地で起きるようになるでしょう。

私たちが出来ることは、危険な除草剤によって、土壌、植物、全ての生物は絶滅し、そして、遺伝子汚染された農作物によって、やがて人類も絶滅しかねないこの大きな問題を深刻に受け止め、より多くの人に広めることが何より重要なことではないでしょうか。

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